○橋本市事務専決規程

平成18年3月1日

訓令第8号

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務のうち副市長、部長(危機管理監及び会計管理者を含む。以下同じ。)並びに課、室、所及び場長(以下「課長等」という。)の専決について法令、条例又は規則等で定めるもののほか、必要な事項を定め、明確な責任のもとに合理的かつ能率的に事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は副市長、部長及び課長等がその権限に属する事務について最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 副市長、部長及び課長等(以下「専決者」という。)がこの訓令に定める範囲に属する事務について、市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 市長又は専決者が不在である場合において、この訓令に定めるものが臨時に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 市長又は専決者が出張、病気その他の事由により決裁をすることができない状態をいう。

(専決及び代決の効力)

第3条 この訓令に基づいてなされた専決及び代決は、市長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(副市長の専決事項)

第4条 副市長が専決をすることができる事項は、別表第1のとおりとする。

(部長の専決事項)

第5条 部長が専決をすることができる事項は、別表第2のとおりとする。

(課長等の専決事項)

第6条 課長等が専決をすることができる事項は、別表第3のとおりとする。

(合議)

第7条 事務処理する場合において、合議については、次に定めるところによる。

(1) その事務が理事が担当する特定の事務に関連するものについては、当該理事

(2) その事務が重要な市政の総合的な企画に関連するものについては、総合政策部長及び政策企画課長

(3) その事務が人事又は事務改善に関連するものについては、総合政策部長及び職員課長

(4) その事務が法令、例規に関連するものについては、総務部長及び総務課長

(5) その事務が財政負担等予算の編成又は職員定数に関連するものについては、総務部長及び財政課長

(6) 前各号に掲げるもののほか、その事務が他の部、課、室、所及び場に関連するものについては関係のある部長及び課長等

(市長が不在のとき)

第8条 市長の決裁を受けるべき事項について、市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

(副市長が不在のとき)

第8条の2 副市長の専決する事項について、副市長が不在のときは、その事務を担当する部長がその事項を代決する。

(部長及び課長等が不在のとき)

第9条 部長の専決する事項について部長が不在のときは部次長(部次長が不在のときは、その事務を担当する課長等)が、課長等の専決する事項について課長等が不在のときは課長補佐等(課長補佐等が不在のときは、その事務を担当する係長)がその事項を代決する。

(代決の制限)

第10条 前2条の規定により代決できる事項は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ず至急に処理しなければならない事項に関するものとする。ただし、特に重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(例外事項の処理)

第11条 別表第1から別表第3までに掲げる事項であっても重要(議会の議決に付すべきもの等)若しくは異例に属すると認められるもの又は他の部、課、室、所、館及びセンターに関係ある事項で意見を異にするものについては、上司の決裁を受けなければならない。

2 専決者がその専決権を有する事項について起案し、又は起票する場合において、当該事項が支出負担行為の決定、支出命令及び伝票手続に関するものであるときは、上司の決裁を受けなければならない。

(代決後の手続)

第12条 第8条及び第9条の規定により代決した事項については、所定の決裁者の後閲に供さなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(補則)

第13条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、平成18年3月1日から施行する。

(平成18年8月28日訓令第61号)

この訓令は、平成18年9月1日から施行する。

(平成19年3月29日訓令第11号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月27日訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年6月30日訓令第10号)

この訓令は、平成21年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年8月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月1日訓令第10号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年6月26日訓令第11号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月23日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年10月19日訓令第8号)

この訓令は、平成30年10月19日から施行する。

(平成31年3月29日訓令第5号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年12月20日訓令第8号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年2月20日訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月13日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月30日訓令第6号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年12月27日訓令第12号)

この訓令は、令和3年12月27日から施行する。

(令和4年4月5日訓令第4号)

この訓令は、令和4年4月5日から施行する。

(令和4年11月14日訓令第7号)

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

(令和5年2月13日訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第4条、第11条関係)

副市長の専決事項

1 部長の事務引継報告の確認に関すること。

2 部長に出張を命ずること。

3 部長の年次有給休暇及び夏季休暇(橋本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成18年橋本市規則第51号)別表第2第9号に規定する休暇をいう。以下同じ。)の承認に関すること。

4 部長の週休日の指定及び週休日の振替に関すること。

5 部長の休日勤務及び代休日の指定に関すること。

6 職員の3月以内の病気休暇の承認に関すること。

7 職員の2月以内の介護休暇及び家庭支援休暇の承認に関すること。

8 既定予算中1件の金額5,000万円未満(交際費を除く。)の支出負担行為の決定に関すること。

9 既定予算中1件の金額5,000万円未満(競争入札に付すものを除く。)の予定価格の決定に関すること。

10 既定予算中1件の金額5,000万円未満の基金の積立て及び処分に関すること。

11 既定予算中1件の金額300万円未満の予備費の充用に関すること(伝票手続を含む。)

別表第2(第5条、第11条関係)

部長の共通専決事項

1 課長等の事務引継報告の確認に関すること。

2 所掌事務の総合調整及び運営に関すること。

3 参事及び課長等に出張を命ずること。

4 参事及び課長等の年次有給休暇及び夏季休暇の承認に関すること。

5 参事及び課長等の週休日の指定及び週休日の振替に関すること。

6 参事及び課長等の休日勤務及び代休日の指定に関すること。

7 既定予算中1件の金額2,000万円未満(交際費を除く。)の支出負担行為の決定に関すること。

8 既定予算中1件の金額2,000万円未満(競争入札に付すものを除く。)の予定価格の決定に関すること。

9 既定予算中1件の金額2,000万円未満の基金の積立て及び処分に関すること。

10 手数料及び使用料の減免に関すること。

11 定例又は軽易な届、申請、照会、回答、調査、報告及び通知に関すること。

12 特に軽易な規則、訓令及び告示の改正に関すること。

13 軽易な事項の告示及び公告に関すること。

14 公文書の開示及び不開示の決定に関すること。

15 個人情報の開示、訂正及び利用停止の決定に関すること。

16 橋本市工事等検査要綱(平成18年橋本市告示第159号)第3条の規定に基づく検査者による検査に関すること。

17 所管施設の管理運営に関すること。

部長の所管専決事項

危機管理監

1 危機管理の総括に関すること。

2 総合防災及び国民保護に関すること。

総合政策部長

1 特命事項の調査及び立案に関する企画決定に関すること。

2 各部相互間の調整に関すること。

3 簡易な広報に関すること。

4 職員の営利企業従事の許可に関すること。

5 職員の研修に関すること。

6 会計年度任用職員の任用に関すること。

7 職員の2月以内の病気休暇の承認に関すること。

8 職員の14日以内の特別休暇の承認に関すること。

9 職員の1月以内の介護休暇及び家庭支援休暇の承認に関すること。

10 職員の職員団体休暇の承認に関すること。

11 職員の育児休業等の承認に関すること。

12 人権問題の調査、啓発に関すること。

13 人権関係機関・団体との調整に関すること

総務部長

1 予算の各目相互間の流用に関すること(伝票手続を含む。)

2 既定予算中1件の金額100万円未満の予備費の充用に関すること(伝票手続を含む。)

3 市が施工する建設工事の検査に関すること。

4 訓令の公表に関すること。

5 市税(国民健康保険税を除く。)の決定及び更正に関すること。

6 市税の不納欠損処分及び市税(国民健康保険税を除く。)の減免に関すること。

7 市税及び強制徴収公債権(強制徴収公債権を所管する課から移管を受けたものに限る。)の猶予に関すること。

8 市税及び強制徴収公債権(強制徴収公債権を所管する課から移管を受けたものに限る。)の滞納処分に関すること。

9 消費生活センターに関すること。

10 公害の調査及び対策に関すること。

11 廃棄物処分計画の決定に関すること。

健康福祉部長

1 国民健康保険税の決定及び更正に関すること。

2 国民健康保険税の減免に関すること。

3 国民健康保険の一部負担金の減免及び徴収猶予に関すること。

4 介護保険の要介護認定及び要支援認定に関すること。

5 介護保険料の決定、更正及び減免に関すること。

6 民生委員児童委員に関すること。

7 災害見舞金品の支給に関すること。

8 社会福祉団体の指導育成に関すること。

9 障害支援区分認定に関すること。

10 医療保護入院における市長が行う入院同意に関すること。

11 行旅病人の保護及び行旅死亡人の取り扱いに関すること。

12 感染症の予防及び消毒に関すること。

13 地域包括支援センターに関すること。

14 保健福祉センターに関すること。

15 子育て世代包括支援センターに関すること。

16 保育所、認定こども園及びたんぽぽ園の入所及び退所に関すること。

17 保育所、認定こども園及びたんぽぽ園の利用者負担額に関すること。

経済推進部長

1 農林水産各種団体の指導奨励に関すること。

2 林地開発指導及び関係機関との調整に関すること。

3 商工団体及び観光団体の指導奨励計画に関すること。

4 商工金融に関すること。

建設部長

1 都市計画事業の計画及び設計に関すること。

2 地域地区、都市施設及び市街地開発事業の計画及び設計に関すること。

3 災害又は工事施工による1月以上の市道の一時通行禁止及び制限に関すること。

4 土木建築工事の調査及び設計に関すること。

5 公共土木災害復旧事業及び都市施設災害復旧事業に関すること。

6 市営住宅及び地域優良賃貸住宅の入居者の公募に関すること。

7 市営住宅及び地域優良賃貸住宅の家賃の決定に関すること。

8 特定空家等の所有者等に対する勧告に関すること。

9 開発指導及び関係機関との調整に関すること。

10 農林土木工事の調査及び設計に関すること。

11 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

上下水道部長

1 農業集落排水事業に関すること。

2 飲料水供給事業、専用水道及び簡易専用水道に関すること。

会計管理者

1 現金取扱員に関すること。

別表第3(第6条、第11条関係)

課長等の共通専決事項

1 所属職員の事務分担に関すること。

2 所属職員の出張に関すること。

3 職員の時間外勤務命令に関すること。

4 所属職員の年次有給休暇及び夏季休暇の承認に関すること。

5 所属職員の週休日の指定及び週休日の振替並びに開庁部門等職員の週休日及び勤務時間の割り振りの指定に関すること。

6 所属職員の休日勤務及び代休日の指定に関すること。

7 税外収入の調定に関すること。

8 既定予算中1件の金額1,000万円未満(交際費を除く。)の支出負担行為の決定に関すること。

9 既定予算中1件の金額1,000万円未満(競争入札に付すものを除く。)の予定価格の決定に関すること。

10 既定予算中1件の金額1,000万円未満の基金の積立て及び処分に関すること。

11 支出命令に関すること。

12 収入及び支出に係る伝票手続(審査、流用及び充用を除く。)に関すること。

13 定例かつ軽易な届、申請、照会、回答、調査、報告及び通知に関すること。

14 定形的諸証明に関すること。

15 所管事務について関係人を招致すること(費用弁償の支給を要する場合を除く。)

16 不備訂正のための書類の還付又は引換えに関すること。

17 文書の督促に関すること。

18 公簿、図書の閲覧に関すること。

課長等の所管専決事項

政策企画課長

1 土地利用対策に関すること。

2 情報システムの運用に関すること。

3 情報システムの保守管理に関すること。

秘書広報課長

1 市長及び副市長の秘書的事務の処理に関すること。

2 市長会に係る事務の処理に関すること。

3 広報公聴関係の資料の収集及び作成に関すること。

職員課長

1 職員証明の交付に関すること。

2 職員の日直割当てに関すること。

3 職員の扶養家族の認定に関すること。

4 職員の通勤手当の認定に関すること。

5 職員の7日以内の特別休暇(夏季休暇を除く。)の承認に関すること。

6 職員の1月以内の病気休暇の承認に関すること。

7 職員の2週間以内の介護休暇及び家庭支援休暇の承認に関すること。

8 職員の職務専念の義務の免除に関すること。

9 職員の共済組合への加入、脱退、給付その他申請に関すること。

10 職員の健康管理及び福利厚生に関する軽易なこと。

11 条例その他規定に基づく定例の諸給与等に関する支出負担行為に関すること。

総務課長

1 保存期間経過文書の廃棄に関すること。

2 公印の管理に関すること。

3 簡易な文書管理に関すること。

4 郵便物の収受、配布及び発送に関すること。

5 基幹統計その他統計に関すること。

6 公用車両の集中管理に関すること。

7 庁舎等の管理に関すること。

8 市有バスの管理運行に関すること。

危機管理室長

1 災害対策に関すること。

財政課長

1 予算中節の流用に関すること(伝票手続を含む。)

2 1件の金額50万円未満の予備費の充用に関すること(伝票手続を含む。)

3 来客賄費の支出承認に関すること。

税務課長

1 納税通知書等賦課関係文書の発行に関すること。

2 賦課関係の調査及び評価に関すること。

3 市税(国民健康保険税を除く。)の調定に関すること。

4 督促状等収納関係文書の発行に関すること。

5 税の過誤納金の還付充当に関すること。

6 税外収入の納入及び督促に関すること。

7 税の徴収嘱託受託に関すること。

8 1件の金額100万円未満の市税及び強制徴収公債権(強制徴収公債権を所管する課から移管を受けたものに限る。)の猶予に関すること。

9 1件の金額100万円未満の市税及び強制徴収公債権(強制徴収公債権を所管する課から移管を受けたものに限る。)の滞納処分に関すること。

市民課長

1 戸籍及び住民基本台帳に関する届書の受付及び処理に関すること。

2 戸籍法(昭和22年法律第224号)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及びその他関係法令に基づく告知、催告、報告及び謄抄本の交付に関すること。

3 埋火葬許可に関すること。

4 印鑑登録証明に関すること。

5 自動車の臨時運行許可に関すること。

6 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の規定による自衛官募集に関すること。

人権・男女共同推進室長

1 啓発器材の貸付けに関すること。

2 文化センターの管理運営に関すること。

生活環境課長

1 環境保全対策に関すること。

2 環境保全に係る苦情処理に関すること。

3 犬の登録及び狂犬病予防法に関すること。

4 衛生害虫に関すること。

5 愛がん動物の適正管理に関すること。

6 斎場及び墓園の管理運営に関すること。

7 一般廃棄物(ごみ)の減量化の啓発に関すること。

8 リサイクルの推進及び普及に関すること。

9 消費生活センターに関するもののうち軽易なもの。

環境美化センター所長

1 一般廃棄物の収集及び運搬に関すること。

2 収集車両の管理運営に関すること。

保険年金課長

1 国民健康保険被保険者の資格の取得及び喪失に関すること。

2 国民健康保険税の調定に関すること。

3 国民年金被保険者の資格の取得及び喪失に関すること。

4 老人保健受給者の資格の取得及び喪失に関すること。

5 後期高齢者医療被保険者の申請及び届出に関すること。

福祉課長

1 戦傷病者戦没者遺族援護法(昭和27年法律第127号)の規定による事務処理に関すること。

2 旧軍人恩給及び公務扶助料の請求に関すること。

3 地域生活支援事業等に関すること。

4 介護給付、訓練等給付及び補装具に関すること。

5 重度心身障害児(者)医療費の支給に関すること。

6 生活保護法(昭和25年法律第144号)による要保護者の法外援護に関すること。

7 生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業に関すること。

介護保険課長

1 介護保険被保険者の資格の取得及び喪失に関すること。

2 介護保険被保険者の資格管理及び被保険者証の交付に関すること。

3 介護保険の給付に関すること。

4 介護認定に関するもののうち軽易なもの。

いきいき健康課長

(地域包括支援センター)

1 高齢者の生活支援事業に関するもののうち軽易なもの。

2 老人ホームへの入所の調査に関すること。

3 地域包括支援センターに関するもののうち軽易なもの。

4 成人保健事業の実施に関すること。

5 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

6 献血に関すること

子育て世代包括支援センター所長

1 母子保健事業の実施に関すること。

2 予防接種の実施に関すること。

こども課長

1 保育所、認定こども園及びたんぽぽ園の入所及び退所の調査に関すること。

2 保育所、認定こども園及びたんぽぽ園の給食に関すること。

3 児童手当に関すること。

4 乳幼児医療費及び子ども医療費に関すること。

5 ひとり親家庭医療費に関すること。

6 児童扶養手当に関すること。

7 特別児童扶養手当に関すること。

農林振興課長

1 農林施設の管理及び農村公園に関すること。

2 農林業施設管理に伴う原材料の検査及び保管に関すること。

3 林地開発等における軽易な事項に関すること。

4 病害虫及び有害鳥獣の駆除に関すること。

農林整備課長

1 農林工務に関係する計画に関すること。

2 農林水産施設の改良及び災害復旧事業の計画に関すること。

3 工事用原材料の検査及び保管に関すること。

4 修路及び測量の臨時作業員の雇上げに関すること。

5 地籍調査の推進に関すること。

6 地籍調査の実施作業に関すること。

シティプロモーション課長

1 観光施設の管理及び自然公園に関すること。

2 観光宣伝に関すること。

都市整備課長

1 災害又は工事のための一時的な道路の通行制限禁止に関すること。

2 公共土木災害復旧事業の計画に関すること。

3 工事用原材料の検査及び保管に関すること。

4 修路及び測量の臨時作業員の雇上げに関すること。

5 各事業に伴う関係部課との連絡調整に関すること。

6 国有財産及び道路等の境界表示及び一時占有に関すること。

7 国有財産の経由進達に関すること。

8 測量の臨時作業員の雇上げに関すること。

まちづくり課長

1 都市計画等における軽易な事項に関すること。

2 土地区画整理事業の調査に関すること。

3 都市再開発等に必要な調査に関すること。

4 開発に伴う関係部課との連絡調整に関すること。

5 中心地区整備計画に関する調査及び計画の実施に関すること。

6 市街地開発の啓発活動に関すること。

建築住宅課長

1 市営住宅及び地域優良賃貸住宅の入居者の決定等に関すること。

2 市営住宅及び地域優良賃貸住宅の使用料の納入及び督促に関すること。

3 市営住宅及び地域優良賃貸住宅の維持管理に関すること。

4 空家等の調査に関すること。

5 空家等の適切な管理の促進に関すること。

水道経営室長

1 農業集落排水事業の収益に関すること。

2 飲料水供給事業の収益に関すること。

水道施設課長

1 飲料水供給事業の実施に関すること。

下水道課長

1 農業集落排水事業の実施に関すること。

出納室長

1 公共料金明細事前通知サービスによる通知を受けて支払う経費に係る支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。

橋本市事務専決規程

平成18年3月1日 訓令第8号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成18年3月1日 訓令第8号
平成18年8月28日 訓令第61号
平成19年3月29日 訓令第11号
平成20年3月27日 訓令第6号
平成21年3月31日 訓令第5号
平成21年6月30日 訓令第10号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成24年3月30日 訓令第6号
平成24年6月1日 訓令第10号
平成24年6月26日 訓令第11号
平成25年3月28日 訓令第2号
平成26年4月1日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第11号
平成29年3月31日 訓令第3号
平成30年3月23日 訓令第2号
平成30年3月30日 訓令第5号
平成30年10月19日 訓令第8号
平成31年3月29日 訓令第5号
令和元年12月20日 訓令第8号
令和2年2月20日 訓令第2号
令和2年3月13日 訓令第4号
令和3年3月30日 訓令第6号
令和3年12月27日 訓令第12号
令和4年4月5日 訓令第4号
令和4年11月14日 訓令第7号
令和5年2月13日 訓令第1号