現在の位置

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険の財政運営が市町村から都道府県に移行します

 国民健康保険は、高齢化や医療の高度化等により医療費が増大する一方、低所得者や高齢で医療の必要性の高い加入者が多いことなどから、構造的に財政基盤が脆弱であり、全国の市町村では厳しい財政運営が続いています。

 このため、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月に成立しました。これにより市町村が担っていた国民健康保険の財政運営は、平成30年度から都道府県が責任主体となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

注) 国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も引き続き市町村で行います。

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(厚生労働省HP)

国保制度改正に関するお知らせチラシ(PDF:210.7KB)

改革後の国民健康保険の運営のあり方

改革の方向性
1.
運営のあり方
(総論)
○ 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
○ 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
○ 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
  都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.
財政運営
財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置、運営
・国保事業費納付金を都道府県に納付
3.
資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4.と5.も同様

・地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
4.
保険料の決定
賦課・徴収
標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・個々の事情に応じた、賦課・徴収

5.
保険給付
・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検
・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.
保健事業
市町村に対し、必要な助言・支援 ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施
(データヘルス事業等)

(厚生労働省資料より)

 上記の表の通り、都道府県は都道府県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。市町村では、その額を国民健康保険料(税)をして被保険者から徴収し、都道府県へ納付することになります。この際、都道府県では市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。平成30年度からの国民健康保険料(税)率については、この標準保険料率を参考として決められることとなります。

お問い合わせ先
橋本市 健康福祉部 保険年金課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話:0736-33-1111(代) ファクス:0736-33-1665
問い合わせフォーム

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