幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年07月03日

 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、令和元年10月から幼児教育の無償化が開始されました。

 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になります。

幼稚園・認定こども園・認可保育所等を利用する子ども

対象者・対象範囲

  • 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
  • 0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料を無償化
  • 私学助成幼稚園(保育料を園で決定している幼稚園)については、月額25,700円を上限に利用料を無償化
  • 幼稚園、認定こども園の幼稚園機能を利用する子どもは満3歳児(3歳になった日)から無償化
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外、ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。
  • 延長保育の利用料は無償化の対象外

○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

 

幼稚園や認定こども園(1号)の預かり保育を利用する子ども

対象者・対象範囲

  • 保育の必要性があると認定を受けた場合、月額11,300円を上限に預かり保育の利用料を無償化
  • 満3歳児(3歳になった日から、3歳になってから最初の3月31日までの間の子)で住民税非課税世帯の場合は月額16,300円を上限に預かり保育の利用料を無償化

※お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 

認可外保育施設等を利用する子ども

対象者・対象範囲

  • 保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額37,000円を上限に利用料を無償化
  • 保育の必要性があると認定を受けた0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円を上限に利用料を無償化
  • 認可外保育施設等を複数利用している場合、合計金額が上限額に達するまで無償化
  • 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、一定基準以上の預かり保育(1日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園を併用している場合については、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外

○対象施設・サービス

 認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、認可外の事業所内保育、ベビーシッター、ベビーホテル等

※お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
 

障がい児通園施設等を利用している子ども

対象者・対象範囲

  • 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
  • 幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合、両方とも無償化の対象

0~2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもについては、すでに無償化
 

○対象施設・サービス

 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障がい児入所施設及び医療型障がい児入所施設

 

 

対象施設・手続き等について

施設・事業

無償化の内容 申請先
0 ~ 2 歳児 満3 歳児※ 1  3 ~ 5 歳児
新制度幼稚園、認定こども園(1号) 市民税非課税世帯のみ
利用料無償
利用料無償 利用料無償 新たな申請不要
保育所・認定こども園等(2.3号) 市民税非課税世帯のみ

利用料無償
地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)
就学前の障がい児の発達支援※ 2
以下については、保育を必要とする子どもが無償化の対象となります。(新しい認定手続きが必要です。)
未移行幼稚園 - 上限月額2.57 万円 (新1号) こども課
幼稚園、認定こども園
(1 号)、未移行幼稚園の預かり保育
-

市民税非課税世帯のみ上限月額1.63 万円
(新3号)

上限月額1.13 万円
(新2号)

幼稚園、認定こども園
認可外保育施設  市民税非課税世帯のみ
月額4.2 万円を上限に
利用料を無償
(新3号)
月額3.7 万円を上限に利用料を無償
(新2号)
こども課
一時預かり事業、病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業

※ 1.満3 歳児とは、3 歳になってから最初の3 月31 日までの間の子どもになります。
※ 2.市民税非課税世帯の子どもが、児童発達支援事業所を利用している場合は、既に利用料は無償となっています。また、幼稚園、保育所、認定こども園と、児童発達支援事業所の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

保育の必要性の認定要件についてはこちらを参照ください。
 

新しい認定(施設等利用給付認定)の手続きや請求方法

保育料の無償化の手続き(施設等利用給付認定)が必要な方の手続きや請求方法などはこちらをご覧ください。
     ◆新しい認定(施設等利用給付認定)手続き・請求方法
 

無償化に係る説明資料(内閣府)

幼児教育・保育の無償化特設サイト

 幼児教育・保育の無償化の主な例 (PDF:16.8KB)

 幼児教育・保育の無償化に関する説明資料 (PDF:27.9KB)

 給食費についての説明資料 (PDF:19.4KB)

 就学前障がい児の発達支援に関する説明資料 (PDF:23.7KB)

このページに関するお問い合わせ先

橋本市 健康福祉部 こども課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話:0736-33-1111(代) ファクス:0736-33-1667
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