注意したい相談事例

更新日:2018年04月16日

特に注意していただきたい消費者被害の事例を紹介します。

電話をかけて訪問してくる買取業者

「不用品をなんでも買い取る」という電話を受けた。訪問の約束をしても大丈夫?

アドバイス

  • その場で約束せず、家族や周囲と話し合い、本当に必要か、その業者に頼んで良いのかよく考えてから決めましょう。
  • 電話は女性、訪問は男性というパターンが多いようです。業者の訪問時に、1人で対応するのは極力避けましょう。「貴金属を見せてほしいと迫られて怖かった」という苦情も多くあります。

 

健康食品の送りつけ

「あなたが注文した健康食品を送るので必ず受け取るように」と電話があった。心当たりがない、いらないと言うと「忘れているだけ」「受け取ってもらわないと困る」と強い口調で言われた。もし商品が届いたら、受け取らなくてはいけない?

アドバイス

  • 注文していないものを、受け取る必要はありません。受け取り拒否ができます。
  • 受け取ってしまっても、クーリング・オフをすることができます。商品を開封せずに、すぐに手続きをしましょう。

 

架空請求はがき・メール

 突然、「未払い料金がある。期限までに連絡なき場合は法的措置をとる」というはがき(メール)が届いた。身に覚えがなくても連絡してくるようにと書いてある。どうしよう…

アドバイス

  • 連絡すると、氏名と住所を聞き出そうとし、「解決金」や「いったん支払いが必要だ、あとで返金される」などと支払いを迫ってきます。絶対に連絡してはいけません。
  • インターネット上で、「解決する。相談無料」と広告する業者に連絡するのも危険です。「調査費」などと言って高額なお金を請求されることもあります。

 

床下や屋根の無料点検

無料点検を実施している」「地域の一斉点検だ」と訪問してきた業者。無料なら、と点検してもらうと、「ひどく傷んでいる。このままではあぶない」と高額な契約を勧めてきた。

アドバイス

  • 自分で確かめるのが難しいことについて指摘されるとつい信じてしまいがちですが、本当に必要な工事か、価格は適正かどうかなど、よく確認しましょう。その場で判断せず、複数の事業者から見積もりを取るようにしましょう。
  • 訪問してきた業者を家に入れない心構えも大切です。
  • 訪問販売での契約はクーリング・オフの対象です。「おかしい」「やっぱりやめたい」と思ったら、すぐに手続きをしましょう。

 

動画サイトの不当請求

パソコンやスマホなどで「無料」と書いてあるアダルトサイトを開いた途端に、画面に「登録完了」「2日以内に85,000円支払うように」と表示された。高額なので、慌てて「退会手続きの連絡先」に電話をしたら、「退会するには85,000円支払え」と強く迫られた。画面の表示も消えないままだ。

アドバイス

  • こういった手口はワンクリック詐欺とよばれ、消費者側が申し込んでいないのに、一方的に支払いを要求してきます。双方の合意なしに契約は成立しないため、支払いの必要はありません無視してください
  • こちらから個人情報(氏名・住所・電話番号等)を明かさなければ、知られることはありません。向こうは電話をかけさせて、聞き出そうとしています。
  • 画面の表示はブラウザを終了させたり、タブを閉じ、履歴等を削除することで消える場合がほとんどです。消えない場合は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)Webサイトから対処方法をご覧ください。

 

「必ず儲かる投資」の勧誘

上場予定の会社の未公開株や債券を買わないかと電話で勧誘があった。「必ず儲かる」と言われて買付代金を支払ったが、相手と連絡がとれなくなってしまった。

アドバイス

  • 株取引の経験がなかったり、知識の浅い中高年齢層がターゲットにされています。「必ず儲かる」というセリフは信じてはいけません
  • 「その企業と強いコネがある」「あなただけ特別に」などという電話をかけてくる事業者は相手にしないようにしましょう。

 

「損を取り戻す手続き」の勧誘

「株の取引で損をした人を救済している」とNPO法人などを名乗る人から電話があった。手数料を支払えば損をした分を取り戻せると言うが、信用できるだろうか。

アドバイス

  • 過去に詐欺的取引で高額な損失を被った消費者に対して、NPO法人や弁護士を騙って電話をかけ、高額な手数料や調査費用などを求める「二次被害」のトラブルが多くあります。安易に信用してはいけません
  • 一度被害を受けた人の名簿は悪質業者の手に渡っている恐れがあります。金銭に絡む電話には十分に注意してください。

 

上記の事例以外のことでも、事業者とのトラブルで困っている方は、ひとりで悩まずすぐに消費生活センターに相談してください。

お問い合わせ

橋本市 総務部 生活環境課(消費生活センター)
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電話:0736-33-1165 ファクス:0736-33-1200
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