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空家等対策の推進に関する特別措置法の施行について

空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました

平成27年5月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、空家等の所有者等の責務と橋本市の権限が明確になりました。

空家等の定義(法第2条第1項)

建築物(住宅、店舗、倉庫などの建物やこれに附属する門や塀など)又はこれに附属する工作物(看板など)であって居住その他の使用(営業など)がなされていないことが常態(一年以上)であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む)のことをいいます。

特定空家等の定義(法第2条第2項)

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

のいずれかに該当すると認められる空家等のことをいいます。

所有者等の責務

空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとされています。(法第3条)

橋本市の権限

  1. 空家等への立入調査(法第9条第2項)
  2. 固定資産税課税情報等の内部利用(法第10条第1項)
  3. 特定空家等の所有者等に対する指導等(法第14条各号)

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空家等対策の推進に関する特別措置法等はこちらで閲覧できます。

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国土交通省空家等対策関連情報(外部リンク)

お問い合わせ先
橋本市 建設部 建築住宅課
〒648-8585
和歌山県橋本市東家一丁目1番1号
電話:0736-33-1111(代) ファクス:0736-33-1665
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