低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

更新日:2021年06月18日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金の支給を行うものです。

※ひとり親世帯分の支給対象者は除きます。

子育て世帯生活支援特別給付金(PDFファイル:168.2KB)

子育て世帯生活支援特別給付金(高校生のみ養育されている世帯)(PDFファイル:683.4KB)

対象者

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税となっている方(申請不要)

※公務員は積極支給の対象ではありません。

(2)(1)のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障がい児については20歳未満*))の養育者であって、次の(A)(B)どちらかに該当する方(要申請)

令和3年4月以降令和4年2月末までに生まれる新生児も対象とする

*対象となる障がい児の要件についてはこども課に問い合わせください。

  (A)令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

  (B)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

支給額

児童1人あたり一律5万円

給付金の支給手続き

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税となっている方

申請は不要です。

※対象者には6月下旬に案内文の送付を予定しています。

支給は、7月下旬に児童手当もしくは特別児童扶養手当を支給している口座へ支給予定です。

※給付金を拒否する場合は、届出が必要になるので案内文にある期日までにこども課にお問い合わせください。

 

(2)(A)対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障がい児については20歳未満*))の養育者であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

申請が必要です。

申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付して提出してください。ただし、必要に応じて追加で書類を求める場合があります。

 

(2)(B)対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障がい児については20歳未満*))の養育者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

申請が必要です。

申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付して提出してください。ただし、必要に応じて追加で書類を求める場合があります。

申請受付期間

随時こども課にて受付しております。

申請期限は令和4年2月28まで

問い合わせについて

厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

電話番号 0120-811-166(受付時間:平日 8時30分~18時)

厚生労働省ホームページ