ふるさと納税のしくみ

いわゆる自治体への寄附金のことです。応援したい自治体に寄附をしたときに、2,000円を超える部分が所得税や住民税から還付・控除される制度です。ただし、還付・控除される額には限度額がありますので、ご注意ください。

橋本市民からのふるさと橋本応援寄附金の返礼品について

○橋本市民から、ふるさと橋本応援寄附金としていただいたご寄附について、ふるさと納税に関する総務省の考えを踏まえ、平成29年度より橋本市民への返礼品の送付を終了させていただいております。恐れ入りますがご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

生まれ故郷でなくても寄附できます

○寄附をする自治体は、生まれ故郷でなくてもできます。

○応援したいと思う自治体に寄附できます。

 

使い道が指定できます

○寄附の使い道は寄附者が指定できます。

○橋本市では、お寄せいただいた寄附金を「橋本市ふるさと応援基金」として、3つのプロジェクトやその他希望する事業、長期総合計画に定める施策に使わせていただきます。

1.働けるまちづくりプロジェクト

(企業誘致の推進、地場産品のブランド化支援、就農しやすい環境の構築、創業・起業環境の整備など)

2.安心して住み続けられるまちづくりプロジェクト

(高齢者に関わる助け合い活動の支援と人材育成、介護予防・健康増進のための事業など)

3.みんなで子どもを育てるまちづくりプロジェクト

(妊娠・出産から18歳までの子育て支援、地域・家庭・学校が連携した「共育コミュニティ」や子育て支援の推進など)

4.上記以外に具体的な使い道(例:防災、環境保全、スポーツ振興など)を指定することができます。

5.その他(市長が必要と認める事業)

※選択がない場合はその他(市長が必要と認める事業)で活用させていただきます。

 

税金が還付・控除される

○寄附額から2,000円を除く金額が、所得税や住民税から還付、控除されます。

 ただし、控除される税額には一定の制限があります。

 詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

※控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に、原則、確定申告を行うことが必要です。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税に係る手続きを簡素化するため、平成28年に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が新設されました。

総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

◇対象  確定申告が不要な給与所得者等

◇要件  ふるさと納税先の自治体が5団体以内

◇手続き ふるさと納税先の自治体にワンストップ特例申請書等を提出する

橋本市では、寄附金受領証明書の発送時に「ワンストップ特例申請書」を同封いたします。必要事項を記入、押印し、添付書類と共に下記まで返送ください。

  提出先:〒648-8585 和歌山県橋本市東家1-1-1

      橋本市 経済推進部 はしもとブランド推進室

  提出期限:平成30年1月10日

なお、マイナンバーの導入に伴い、個人番号確認書類と本人確認書類の提出が必要です。詳しくはふるさとチョイスホームページをご覧ください。

ワンストップ特例申請書(PDF:49.8KB)

ふるさとチョイス(外部リンク)

 

【ご注意ください】

特例申請の後に、転居による住所変更等、提出済の申請内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

申告特例申請事項変更届出書(PDF:222.7KB)

特例申請の手続きをされた方が確定申告をした場合、ワンストップ特例申請自体が無効となります。確定申告をされる場合は、寄附金控除の申告を忘れずに行ってください。

 

特産品がもらえる

○希望者にはご寄附の金額に応じたお礼の品(返礼品)を贈呈します。

 返礼品は下記の外部サイトから確認できます。

ふるさとチョイス(カタログポイント制の“ふるぽ”と連携しています)

ふるさとチョイス  

 

 

ふるなび

 ふるなび

 

【ご注意ください】

返礼品を受け取った際の経済的利益は一時所得に該当します。その他の一時所得を含む、1年間の一時所得の合計が50万円を超えた場合、課税対象となります。

国税庁ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ先
橋本市 経済推進部 はしもとブランド推進室
〒649-7205
和歌山県橋本市高野口町名倉288番地
電話:0736-33-1247 ファクス:0736-42-0789
問い合わせフォーム

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