ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税とは、いわゆる自治体への寄附金のことです。応援したい自治体に寄附をしたときに、2,000円を超える部分が所得税や住民税から還付・控除される制度です。

ただし、還付・控除される額には限度額がありますので、ご注意ください。

 

生まれ故郷でなくても寄附できる

○寄附をする自治体は、生まれ故郷でなくてもできます。

○応援したいと思う自治体に寄附できます。

 

使い道が指定できる

○寄附の使い道は寄附者が指定できます。

○橋本市では、お寄せいただいた寄附金を「橋本市ふるさと応援基金」として、3つのプロジェクトやその他希望する事業、長期総合計画に定める施策に使わせていただきます。

1.働けるまちづくりプロジェクト

(企業誘致の推進、地場産品のブランド化支援、就農しやすい環境の構築、創業・起業環境の整備など)

2.安心して住み続けられるまちづくりプロジェクト

(高齢者に関わる助け合い活動の支援と人材育成、介護予防・健康増進のための事業など)

3.みんなで子どもを育てるまちづくりプロジェクト

(妊娠・出産から18歳までの子育て支援、地域・家庭・学校が連携した「共育コミュニティ」や子育て支援の推進など)

4.上記以外に具体的な使い道(例:防災、環境保全、スポーツ振興など)を指定することができます。

5.その他(市長が必要と認める事業)

※選択がない場合はその他(市長が必要と認める事業)で活用させていただきます。

 

税金が還付・控除される

寄附額から2,000円を除く金額が、所得税や住民税から還付、控除されます。

ただし、控除される税額には一定の制限があります。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

※控除を受けるには、ふるさと納税をした翌年に、原則、確定申告を行うことが必要です。

 

申告特例制度(ワンストップ特例制度)について

ふるさと納税に伴う手続きを簡素化するため、平成28年に「申告特例制度(ワンストップ特例制度)」が創設されました。

詳細は「ふるさと納税 申告特例制度について」をご覧ください。

申告特例(ワンストップ特例)制度について

 

返礼品(特産品等)がもらえる

○希望者にはご寄附の金額に応じたお礼の品を返礼品として贈呈します。

 返礼品は下記の外部サイトから確認できます。

ふるさとチョイス(カタログポイント制の“ふるぽ”と連携しています)

ふるさとチョイス  

 

 

ふるなび

 ふるなび

さとふる

 

ルクサ

 

橋本市民からのふるさと納税に対する返礼品について

ふるさと納税いただいた方に、橋本市の特産品等をお礼の品として贈呈していますが、橋本市民からのいただいたふるさと納税に対しては、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、平成29年度より返礼品の送付を停止させていただいております。ご理解ください。

 

返礼品の一時所得に関して

ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当します。

「その他の一時所得」を含む、1年間の一時所得の合計額が50万円を超えた場合、課税対象となり、確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

 

国税庁ホームページ(外部リンク)

 

 

お問い合わせ先
橋本市 経済推進部 はしもとブランド推進室
〒649-7205
和歌山県橋本市高野口町名倉288番地
電話:0736-33-1247 ファクス:0736-42-0789
問い合わせフォーム

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