【令和５年３月３１日まで】中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

令和５年度税制改正により、税制内容および提出書類の様式が変更されています。

当ページは、令和５年３月３１日以前の設備取得に対するご案内です。

令和５年４月１日以降の設備取得についてはコチラをご確認ください。

１．制度の目的

　経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

２．制度の概要

　橋本市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、橋本市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。

橋本市の固定資産税の特例

　当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初３年間固定資産税がゼロとなります。

３．橋本市の導入促進基本計画

橋本市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、「導入促進基本計画」を作成し、平成30年6月20日付けで近畿経済産業局長の認定を受けました。

また、令和3年6月4日付けで変更の認定を受けています。

なお、令和3年6月16日をもちまして根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されました。計画申請の際は新様式をご利用ください。

橋本市導入促進計画令和3年7月(PDFファイル:148.3KB)

４．認定を受けられる中小企業者

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。なお、本市が認定を行うのは、橋本市内にある事業所において設備投資を行うものです。

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

５．先端設備等導入計画の主な要件

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備導入計画策定にあたっては下記をご覧ください

先端設備等導入計画策定の手引き（令和2年6月版）(PDF:1.3MB)

先端設備等導入計画について(PDF:999.8KB)

６．認定方法

　　先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

　　・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

　　・認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

　　　　　　【認定経営革新等支援機関】（中小企業庁ホームページ）

　　・設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

　　・固定資産税の特例措置を受ける予定の方は工業会証明書が必要となりま　　

　　　す。市への計画申請までに工業会証明書の取得ができない場合は、計画　　　

　　　認定後に提出してください。

７．申請時必要書類

　　　　先端設備等導入計画に係る認定申請書（令和4年2月1日以降新様式）(Wordファイル:24.5KB)

　　　　先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） (WORD：21.8KB)

　　　　工業会証明書の写し（本ファイルは見本） (PDF：212.5KB)

　　　※工業会証明書は固定資産の特例措置を受ける場合に必要。工業会証

　　　　明書を導入計画申請時に入手していない場合は、計画認定後から固定資

　　　　産税の賦課期日（1月1日）までに下記書類を提出

　　　　工業会証明書の写し（本ファイルは見本） (PDF：212.5KB)

　　　　先端設備等に係る誓約書（建物以外：令和4年2月1日以降新様式）(Wordファイル:20.1KB)

　　　　先端設備等に係る誓約書（建物：令和4年2月1日以降新様式）(Wordファイル:18.8KB)

　工業会証明書について

　・中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。詳しくは以下のページをご覧ください。

　　工業会等による証明書について（中小企業庁ホームページ）

８．先端設備等導入計画の変更について

　　先端設備等導入計画期間中に計画の変更（設備の追加等）を行う場合は、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書の提出が必要となります。先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）及び工業会証明書の写しを添付のうえ提出してください。

　　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（令和4年2月1日以降新様式）(Wordファイル:22KB)

　　変更後の先端設備等に係る誓約書（建物以外：令和4年2月1日以降新様式）(Wordファイル:20.2KB)

　　変更後の先端設備等に係る誓約書（建物：令和4年2月1日以降新様式）(Wordファイル:18.8KB)

９．固定資産税の特例について

　　固定資産税の特例を受けるための要件

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書（中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置）(Excelファイル:14.9KB)

※固定資産税の特例措置の対象となるのは、認定計画に基づき令和５年３月３１日までに取得した先端設備等になります。

認定済みの先端設備導入計画に沿って取得した償却資産については、償却資産申告時に下記の特例申請書のほか必要書類を提出することで固定資産税の特例を受けることができます。

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書(Excelファイル:14.9KB)

※その他の必要書類など詳細については、税務課資産税係（0736-33-3706）にお問合せください。

税務課ホームページリンク